「民主党のマニフェスト」について

 詳細について十分承知していない積りで、「子供手当」は賛成、そして高速料金の無料化には世論同様反対である。
 「子供手当」について、自民党は財源を問題にして色々難癖をつけるが、「少子化対策担当大臣」まで設けて、どれほど具体的な実績があったのか国民に紹介して欲しい。
 社会保障の構造破綻を防ぐ為にも、急激な人口減少は防がなければならない。
その為にも女性一人当たりの出産児数低下は、社会全体の責任として認識しなければならない。
また、限られたパイの中で、その痛みのしわ寄せが扶養家族手当に来ることも社会全体が甘受しなければならない。
 究極的には義務教育期間同様、幼児全員が保育園や幼稚園に無償でいける環境を目指さなければならないが、即効的には「子供手当」が有効だと思っている。
社会保障が不安定な時代に、必要に迫られて共働きをしている夫婦は相当な比率を占めている筈である。
そして、幼保一体化(官費節減と柔軟性)により環境を整え、政治の無駄な手間と費用を若者に押し付けるべきでない。
 私の娘夫婦も共稼ぎであるが、運よく子供二人を目と鼻の先の同じ公立保育園に入園させることができたが、聞くところによると非常に幸運だったらしい。
 「子供手当」の給付は良いとして、給付のあり方に疑義がある。
余裕があるのに給食費や学級費を滞納するモンスターペアレンツからは、まず滞納分を差し引いて渡すべきであり、高額所得者に対して所得の給付限度を決めるべきだとも思っている。
国民1人1人は法の下に平等なのであるが、将来的に社会全体を豊かにしていくために就学の機会均等を最優先すべきである。
 高速道路の無料化については、民営化された後の31兆円の借金返済、また他政策の財源確保のために一定の受益者負担は残すべきだと思っている。
 無料化になった時に想定できる問題として、世間一般で言われているように他事業に対する影響や渋滞、そして夜間の集団暴走行為が続発しないだろうかと心配している。
 高過ぎる高速料金については一律値下を断行して欲しい。
これはあくまでも私の願望であり根拠は無いが1/3程度が妥当かな?
 一律値下げによって、物流経費の低減による景気浮揚にも一定の効果があるだろうし、可能かどうか分からないが高速料金から他事業(フェリー、JR、バス会社)への補助事業を組めば良い。
 そして、31兆円の借金返済には時限で道路特定財源を当てれないものだろうか。
最後に周辺サービス事業の天下り組織と事業独占に大鉈を振るって欲しい。 
[PR]
by 1944tourist2004jp | 2009-09-10 12:36 | その他 | Comments(0)
名前
URL
削除用パスワード


<< 「微数政党の社民党や国民新党の我儘」 「自民党両院総会」を見て >>